中古車でもリコール対象？対応方法や確認ポイントを解説

購入したばかりの車がリコール対象だったとき、どのような対応をするとよいのでしょうか。
新車と中古車で対応方法に違いはあるのか、知りたい方もいるでしょう。
答えは、新車・中古車に問わず、修理に出すことが可能です。
本記事ではマイカーがリコール対象だった場合の行動と、修理・点検を先延ばしにすることで生じる危険性を解説します。

目次

リコールとは

どれくらい起きているのか
処理を先延ばしにしているとどうなる？

中古車でも対象になる？

所有車が対象かを確認するためのポイント

ディーラーに問い合わせる・公式サイトをチェックする
販売店での購入の場合は販売店から通知が来る

所有車が対象だった場合は修理状況を確認

購入した中古車販売会社へ問い合わせる
自動車メーカー公式サイトで確認する

未対応だった場合の行動パターン

中古車を購入した会社、またはディーラーへ連絡
未対応であることを伝え、対応可能か確認・予約
毎日車を使う場合は代車・貸出の有無を確認
予約当日に車を持参する

リコールにおけるトラブル

中古車は、通知が手元に届かないケースがある
実費で修理した場合は修理費用の返金はない
軽度の不具合は自動車メーカーが独自に修理することも

まとめ

リコールとは

リコールとは車の内部、外部の部品や装置などに何らかのトラブル（不具合）がある場合に、自動車メーカーが回収作業を行い修理する制度です。
リコールを実施することで、走行や乗車における重大な事故を未然に防ぎ、安全に乗り続けられるようになります。
不具合にはニュースに取り上げられない軽微なものから、重大な事故を起こす可能性のあるものまで幅広くあります。
2022年時点で過去に大きな話題となったリコールでは「タカタのエアバッグ」があります。
大手自動車用安全部品メーカー、タカタ社製のエアバッグを搭載していたホンダ「シビック」が2004年以降におもにアメリカで発生した事故で異常破裂し、金属片が飛散する不具合が起こり死亡事故が発生したのです。
この事故にともない、米国では累計4,200万台以上、全世界においては累計8,100万台以上がリコール対象となりました。
日本では2009年から2017年7月までに、自動車メーカーなどを含め24社から134件のリコールが実施され、累計数は1,883万台が対象になっています。

どれくらい起きているのか

国土交通省によると、令和3年に実施されたリコール届出は、国産車・輸入車を合わせて369件、総対象台数は4,257,931台でした。
この数字は前年度の令和2年と比較すると15件の減少、2,352,626台の減少といった結果になっています。

処理を先延ばしにしているとどうなる？

仕事の都合や家族の使用状況などによっては、スケジュールがうまくかみ合わず、どうしても先延ばしにしてしまうケースもあるでしょう。
もし仮に修理そのものを先延ばしにしても、罰則はありません。
しかし先延ばしによって、以下のデメリットが生じます。
・故障リスク
・走行不能になる可能性
・修理部品が有償になる
・車検が通らない可能性

リコールとは、自動車メーカーに対して国が定めた制度です。
修理を先延ばしにすれば重大な事故につながるリスクを個人で負い続けることになるため、速やかにディーラーへと持参しましょう。

中古車でも対象になる？

新車・中古車のいずれも無料で点検・修理の対象となっています。
リコールが発表されると、国土交通省から自動車に紐付いた登録情報先（所有者）へ通知されます。
国が自動車メーカーへ修理を促す制度のため、先延ばしにしたり、修理を行わなかったりするのは安全を確保する意味で、厳に避けましょう。

所有車が対象かを確認するためのポイント

中古車を購入した場合は、リコール対象かを自分で確認できます。
具体的な方法について見ていきましょう。

ディーラーに問い合わせる・公式サイトをチェックする

中古車を購入した場合、あるいは中古車に乗っている場合はディーラーに直接問い合わせたり、メーカー公式サイトを確認したりする方法があります。
『自動車メーカー リンク集』では国産車、輸入車の公式サイトが一覧で掲載されているため、ブックマークしておけばすぐに確認が可能です。

国土交通省公式サイトで確認する

国土交通省公式サイトでは『自動車のリコール・不具合情報』にて、これまで発表された対象車を一覧で確認できます。
・車名
・型式
・届出日

その際、上記の3つを入力しなければならないため、車検証を用意しておきましょう。

販売店での購入の場合は販売店から通知が来る

自動車メーカーから中古車を買った場合は、対象車を所有する顧客へ通知が送られることがあります。
自動車メーカーに顔なじみの担当者がいる場合は、リコールの通知を受け取った旨を伝えるだけでスムーズにスケジュールを組めるでしょう。
ただし、担当者と懇意にしていたとしても型式・車体番号を伝える必要があるため、車検証を手元に用意しておくと安心です。

所有車が対象だった場合は修理状況を確認

所有している車が対象だった場合は、どのような行動をとればいいのでしょうか。
個人ができるいくつかの方法を解説します。

購入した中古車販売会社へ問い合わせる

中古車を購入した中古車販売会社へ問い合わせるのも、修理履歴を確認する方法の1つです。
なぜなら、中古車販売会社によってリコール修理を実施した書類が保存されていたり、パソコン内のデータに記録されていたりする可能性があるからです。
1.いつ
2.誰が
3.どんな車種を購入したか

その際、この3つが伝えられるよう、車検証を手元に用意しておきましょう。

自動車メーカー公式サイトで確認する

自動車メーカーの公式サイトで確認する方法としては、『自動車メーカー リンク集』や国土交通省公式サイト内の『自動車のリコール・不具合情報』を参考にする方法があります。
そのほか、Google検索で「自動車メーカーの名前　リコール」と検索することで確認できます。

未対応だった場合の行動パターン

ここからは、所有車がリコール未対応だった場合の行動例を紹介します。

中古車を購入した会社、またはディーラーへ連絡

リコール未対応だと分かった場合は、まず車を購入した中古車販売会社や自動車メーカー、ディーラーへ今後の対応について確認の連絡をしましょう。

未対応であることを伝え、対応可能か確認・予約

マイカーがリコールに対応していないことを伝え、点検・修理に対応しているのかを確認します。
対応可能な場合は、車を「いつ持参するか」のスケジュールを組みます。

毎日車を使う場合は代車・貸出の有無を確認

マイカーがないと生活や仕事に支障が出る場合は、代車が必要になるでしょう。
代車がない場合は、最寄りにある別店舗のディーラーなどへ電話をし、リコール点検・修理の対応と合わせて代車の有無を確認します。

予約当日に車を持参する

リコール点検・修理の予約ができたら、予約当日にリコール対象となる車を持参します。
ディーラーの混雑状況によっては数日かかる可能性があるため、スケジュールは余裕をもって組みましょう。

リコールにおけるトラブル

リコールでは、どのようなトラブルが発生するのでしょうか。
ここでは下記について、解説します。
・中古車の場合、通知が手元に届かない
・リコール発表前に実費で修理した（修理費用の返金がない）
の2つと、トラブルとまではいかなくてもありがちな、以下のケース
・リコール未満の不具合は、自動車メーカーが独自に修理するケースがある

中古車は、通知が手元に届かないケースがある

中古車を購入した場合は、通知が手元に届かないことがあります。
その理由は、所有車の登録情報が国土交通省に反映されていない可能性があるからです。
まずは国土交通省公式サイト内の『自動車のリコール・不具合情報』や『自動車不具合情報ホットライン』から所有車が対象かを改めて確認し、そのうえでディーラーへ点検・修理の必要性を確認しましょう。

実費で修理した場合は修理費用の返金はない

車検のときに車の不具合が見つかり、リコール発表前に実費で修理する場合もあるでしょう。
実費で修理した場合の費用は返金対応になりますが、返金してもらうにはディーラーでの修理が条件になります。
ディーラーで修理したあと、返金申請手続きを行う流れです。
中古車販売会社やディーラーとは関わりのない整備工場で修理を実施した場合は、返金対象外となります。

返金申請手続きを行う場合は下記が必要です。
・納品書
・分解整備記録簿

リコール発表前の修理を実費で行った可能性を考慮し、修理した場合は上記2つの書類を必ず保管しておきましょう。

軽度の不具合は自動車メーカーが独自に修理することも

サービスキャンペーンと称して、自動車メーカーが独自に点検や修理を実施することがあります。
サービスキャンペーンは、リコールには満たない軽度な不具合を点検・修理するものです。概要としては「車の走行や安全性に重大な影響はないものの、修理が必要だと判断された場合」に、自動車メーカーが独自に行います。

まとめ

新車・中古車のどちらも対象となるリコール。
点検・修理を先延ばしにしてしまうと、重大な事故を引き起こす可能性があるため、できるだけ早くディーラーに持参しましょう。
中古車を購入したばかりの方の場合、所有車の変更手続きや情報の反映まで時間がかかり、国土交通省からの通知が届かないケースが少なくありません。
そんなときは、本記事で紹介した方法をもとに所有車のリコール状況を確認しましょう。