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中古車の購入で必要な書類は?事前に自分で用意する物はなに?
中古車を購入する場合は、家電のように簡単に購入出来るようなものではありません。
必要な書類を揃えて、売買契約書を交わして初めて購入することが出来ます。
また、普通自動車と軽自動車では必要な書類も異なっています。
ここでは、中古車を購入する際に必要な書類とその入手場所などについて説明していきます。
目次
普通自動車の中古車を購入する際の必要書類と手続き
・印鑑登録証明書
・実印
・車庫証明書(自動車保管場所証明書)
・自賠責保険証明書
・車検証
・委任状
軽自動車の中古車を購入する際の必要書類と手続き
・印鑑
・車検証
・委任状
・住民票のコピー
・車庫証明書(自動車保管場所証明書)
・自賠責保険証明書
車庫証明の申請を行うときに必要なものと準備
・駐車スペースをあらかじめ決めておく
・警察署で必要書類を受け取る
・記入した書類と申請手数料を警察署に提出
・交付日以降警察署に向かい、証明書を受け取る
まとめ
普通自動車の中古車を購入する際の必要書類と手続き
普通自動車の購入時に必要な書類と入手先を以下にまとめました。
必要書類 | 入手先 |
印鑑登録証明書 | 市役所等 |
実印 | ― |
車庫証明書 (自動車保管場所証明書) |
警察署 |
自賠責保険証明書 | 販売店 |
車検証 | 販売店 |
委任状 | 販売店 |
必要書類は販売店が準備する物もある為、全てを準備する必要はありません。
この内、最も時間を要するのは車庫証明書です。
警察署にて入手する必要があり、最大で1週間程掛かることがあります。
早急に車を購入したい方はチェックしておきましょう。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、契約書に押印する実印が実印登録されていることを証明する書類です。
そもそも、実印登録証明書は、実印登録を行っていることが前提の為、実印を登録していない方は、まず市役所等で実印登録を行って下さい。
実印登録が終わっていれば、登録時に印鑑登録カードを渡されるので、その印鑑登録カードを市役所などの役所に持っていき手続きを行えば、証明書の発行が可能です。
また、利用者証明用電子証明が搭載されているマイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでも印鑑登録証明書の発行が可能です。
この場合は、自治体にもよりますが、毎日朝時半から夜23時まで土日も関係なく発行することが出来るので非常に便利です。
ただし、印鑑登録証明書には有効期限がある為、中古車を購入する場合は3か月以内に発行したものを使うようにしましょう。
実印
実印とは、住民登録を行っている市役所などの役所で申請し、受理され、役所に登録が完了している印鑑のことです。
実印は自分で役所に持参する必要があります。
その為、どんな印鑑でも構わないのです。
極端なことをいえば、100円均一ショップで売っている物でも構いません。
しかし、大量生産されているような印鑑では、同じ印鑑を登録している方がいる可能性がある為、安全面を考えると、なるべく正式な印鑑で登録することをおすすめします。
車庫証明書(自動車保管場所証明書)
車庫証明書(自動車保管場所証明書)とは、購入する予定の車の保管場所が確保されていることを証明するものになります。
必要書類を記入して、駐車スペースの地図などの書類を持って、管轄している警察署へ申請すれば、証明書を発行してもらえます。
一軒家であれば、自分の家の駐車スペースで申請することが出来ますが、駐車場を新たに借りる必要がある方、例えばマンションの駐車場や住んでいる家とは異なる駐車場を借りる方などは、管理者である管理組合や不動産業者に依頼する必要があります。
場合によっては、証明書を発行するのに費用が発生することがあります。
また、駐車場と自宅が離れている場合は、駐車場から自宅まで2kmの範囲内でなければならない決まりがある為、注意しておきましょう。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、法律での加入が定められている自賠責保険の加入を証明するものです。
車の所有者が自賠責保険の保険契約者となる為、通常であれば中古車販売店が準備を行います。
購入時には名義がしっかり変更されているかどうかを確認しておく必要があります。
車検証
車検証は、国が定めた保安基準をクリアしていることを証明する書類です。
車には車検証は必ず乗せておく必要があります。
この車検証も中古車販売店が準備をします。
念のため、自動車の引き渡しの時には、名義がしっかりと変わっているかをチェックしておいたほうが良いでしょう。
委任状
委任状は、自動車の名義変更や車庫証明などの申請手続きを他の方に代行してもらう時に必要な書類です。
委任状の書類は、販売店が準備を行いますので特に何もすることはありません。
ただし、委任状に押印する箇所があるので、そこには実印を使う必要があります。
軽自動車の中古車を購入する際の必要書類と手続き
それでは、軽自動車を購入する時に必要な書類を以下の表にまとめています。
必要書類 | 入手先 |
印鑑 | ― |
車検証 | 販売店 |
委任状 | 販売店 |
住民票のコピー | 市役所等 |
車庫証明書 (自動車保管場所証明書) |
警察署 |
自賠責保険証明書 | 販売店 |
普通自動車の時とは異なり、印鑑は実印である必要がなく、印鑑証明書も必要ありません。
印鑑
軽自動車を購入する場合には、印鑑証明書が必要で無い為、実印でなくても問題ありません。
日頃使っている印鑑でも銀行で使用する印鑑でも可能です。
シャチハタは認印として認められないケースが多い、避けておいたほうが良いでしょう。
車検証
車検証については普通車の購入の時と同じで、中古車販売店が準備を行います。
念の為、自動車の引き渡しの時には、名義がしっかりと変わっているかチェックしておいたほうが良いでしょう。
委任状
委任状も普通車の時と同じです。
委任状の書類は、販売店が準備しますので特に何もすることはありません。
委任状に押印する印鑑は実印である必要が無く、通常の印鑑でも問題ありません。
住民票のコピー
住民票のコピーは本人確認の書類として必要です。
住民票のコピーは印鑑登録証明書と同じように住民登録を行っている市役所等の役所で発行してもらうことが出来ます。
また、利用者証明用電子証明が搭載されているマイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアでも住民票のコピーが可能です。
この場合は、自治体にもよりますが、毎日朝6時半から夜23時まで土日も関係なく発行することができるので非常に便利です。
ただし、住民票のコピーには有効期限がある為、中古車を購入する場合には3か月以内に発行したものを使うようにしましょう。
車庫証明書(自動車保管場所証明書)
普通自動車の購入時には車庫証明書は必要ですが、軽自動車の購入時には車庫証明書が必要な場合と必要では無い場合があります。
以下のような場合で車庫証明書が必要となります。
・各都道府県の県庁所在地
・人口10万人以上の市町村
・都心部(東京や大阪など)から30km圏内の市町村
車庫証明書が必要か必要では無いかは、各自治体によって異なりますので、軽自動車の購入を検討している販売店に聞くのが一番です。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書も普通車の時と同じです。
車の所有者が自賠責保険の保険契約者となる為、通常であれば中古車販売店が準備をします。
購入時には名義がしっかり変更されているかを確認しておく必要があります。
車庫証明の申請を行うときに必要なものと準備
車庫証明書は必ずしも誰かに委任する必要はなく、自分で申請をして取得することも可能です。
自分で取得することで、中古車の購入金額を下げることが可能になります。
ここでは、車庫証明書を自分で取得する方法と手順についてご紹介していきます。
駐車スペースをあらかじめ決めておく
まずは自動車をどこに保管するかを決めておく必要があります。
自宅に駐車できるスペースがあれば問題ありませんが、マンションなどのように無い場合は、自宅の近くの駐車場を探しておきましょう。
警察署で必要書類を受け取る
管轄の警察署に出向き、必要書類を入手します。
書類は4枚複写の用紙になっており、剥がさずに記入しましょう。
見本があるのでその通りに記入すれば問題ありません。
自宅に駐車スペースがある場合は、自認書に住所を記入して捺印します。
駐車場を別途契約する場合は、保管場所使用承諾証明書に駐車場の住所と契約しているスペースの番号を記入して、捺印と署名をしてもらう必要があります。
最後に、保管場所の所在図と配置図を書く必要があります。
自宅と駐車場までの位置関係やどこの駐車場にあるのかを分かるよう図式化して記入します。
自宅から駐車場までの地図をコピーしても構いません。
記入した書類と申請手数料を警察署に提出
申請は書類を受け取った警察署へ提出します。
その際、申請手数料である2,000円を支払います。
本人確認の為、運転免許証、念のため公共料金の領収書など住所と本人確認出来るものを用意しておくと良いでしょう。
交付日以降警察署に向かい、証明書を受け取る
申請書類が受理されると、いつ交付されるかを教えてもらえます。
交付までには1週間程の日数が掛かると考えておきましょう。
交付日に再度警察署に受け取りに行くことで車庫証明書を取得することが出来ます。
まとめ
以上のように、中古車を購入する時に必要な書類についてご紹介してきました。
普通自動車と軽自動車では必要な書類が若干異なる為、購入する予定の車に合わせて書類を準備するようにしましょう。
また、車庫証明書は申請から手元に書類が届くまでに1週間程の時間が掛かることがあります。
その為、急ぎで車の購入を検討されている方は、余裕をもって申請することをおすすめします。
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