お知らせ
2.72025
社外調査委員会設置のお知らせ
2025年2月10日
株式会社グッドスピード
代表取締役 加藤 聡
社外調査委員会設置のお知らせ
今般、当社は、外部の専門家(弁護士)による社外調査委員会を設置いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 社外調査委員会設置の経緯
当社は、2023年10月21日に公開いたしました「過去の保険金請求に関する社内調査委員会による調査報告のお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社における過去の不適切な保険金請求に関する社内調査委員会を設置し、社内調査委員会から調査報告書(以下「本報告書」といいます。)を受領いたしました。
本報告書は損害保険会社への提出を目的として作成されたものであり、当社は本報告書を損害保険会社各社へ提出しましたが、今般、一部の損害保険会社から、当社において不適切な保険金請求が発生した真因につき一部疑問が解消されないため、利害関係を有しない外部の有識者による調査委員会による追加調査を行うよう要請がありました。
つきましては、当社としては、損害保険会社の疑問を解消すると共に再発防止のための原因の徹底解明のためにより徹底した調査を行う必要があると判断し、過去の不適切な保険金請求の事実認定や、原因分析及び再発防止の対策を講じるべく、調査手法などに対してより高度かつ客観的・中立的な判断が必要との認識にいたりました。これらの事情を踏まえて、当社より独立した中立・公正な社外委員のみで構成される社外調査委員会を設置し、社外調査委員会において、さらに深度のある調査を実施することといたしました。
また、当社は、社外調査委員会の設置後、2025年1月24日付で東海財務局より、保険業法第306条(業務改善命令)に基づく命令(以下「本改善命令」といいます。)を受けました。当社は、同命令に関して、当社ガバナンスの実態分析の観点から、本改善命令で指摘された事項のうち、社外調査委員会が必要と認めた事項についても、調査を委嘱することといたしました。
2. 社外調査委員会の構成
委員 | 岩村 修二 (弁護士) |
1976年4月 検事任官 2010年6月 仙台高等検察庁検事長 2011年8月 名古屋高等検察庁検事長 2012年7月 退官 2012年10月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所顧問 2021年4月 T&K法律事務所シニアカウンセル |
委員 | 後藤 博 (弁護士) |
1983年4月 裁判官任官 2021年10月 福岡高等裁判所長官 2022年7月 大阪高等裁判所長官 2023年4月 退官 2023年11月 弁護士登録、T&K法律事務所シニアカウンセル |
委員 | 戸澤 晃広 (弁護士) |
2005年10月 弁護士登録、長島・大野・常松法律事務所入所 2011年9月 クイン・エマニュアル・アークハート・サリバン法律事務所 2013年1月 TMI総合法律事務所 2016年11月 T&K法律事務所パートナー |
委員長は委員の互選により岩村修二弁護士とされております。なお、社外調査委員会の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(平成22年7月15日公表)に沿って委員の選定を行っており、各委員または各委員の所属する事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係はございません。
3. 社外調査委員会の調査活動
①過去の不適切な保険金請求に関する事実関係の調査
②過去の不適切な保険金請求の原因分析及び再発防止策の提言
③その他、本改善命令で指摘された事項のうち、社外調査委員会が必要と認めた事項
4. 今後の対応
当社は、社外調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。調査報告書を受領次第速やかにお知らせいたします。
関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
以 上