車の買取でよくあるトラブルは？対処法や相談先も紹介！ | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

近年では、車の買取に関するトラブルが増えています。
車の買取でよくあるトラブルを把握しておくことで、未然に防げるかもしれません。
本記事では、車の買取でよくあるトラブルや対処法、相談先などをご紹介していきます。
車の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

車買取の悪徳業者の特徴

中古車買取相場やほかの業者との見積金額の差が大きい
すぐに決めさせようとする
クーリングオフが可能と説明する

車買取の悪徳業者の手口

契約前に車を持ち逃げしようとする
見積もり金額から大幅な減額
契約後のキャンセルができない・高額なキャンセル料がかかる
不明瞭な手数料が引かれる
強引に契約させられる
代金が入金されない
営業電話がしつこい

車買取に関するトラブルを防ぐ方法

JPUC適性買取店から査定先を選択する
個人売買は行わない
即決せず一度持ち帰る
契約書の確認を怠らない
修復歴や事故歴はきちんと伝えておく
中古車買取相場を調べておく

車買取でトラブルが起きた際の相談先や近年のトラブル件数

車買取のトラブルは年々増加している
車買取のトラブル相談先

まとめ

車買取の悪徳業者の特徴

ここでは、車買取の悪徳業者の特徴をご紹介していきます。

中古車買取相場やほかの業者との見積金額の差が大きい

悪徳業者は、中古車買取市場やほかの業者に比べ、見積金額のみを高額に設定する傾向にあります。

しかし、何らかの理由をつけて最終的な買取金額を相場以下にするのが特徴です。

高額な見積金額で顧客を獲得し、実際には相場とかけ離れた金額で買い取るケースもあるため、注意が必要です。

正当な理由があり減額している場合は問題ありませんが、最初から減額するつもりで高額な見積金額を提示する業者選びは慎重に行いましょう。

すぐに決めさせようとする

手数料やキャンセル料について詳しい説明をせず、すぐに契約に移ろうとする業者は、悪徳業者である可能性があります。

今すぐ決めないとこの価格で買い取ることができないなどといわれた場合は、焦って契約するのは避け、一度持ち帰って検討する旨を伝えましょう。

クーリングオフが可能と説明する

クーリングオフとは、売買契約後の一定期間無条件で契約を解除できる制度です。
中古車の売買では、クーリングオフは適用されません。

クーリングオフが可能だと説明された場合は、悪徳業者の可能性が考えられるため注意しましょう。

車買取の悪徳業者の手口

ここでは、車買取の悪徳業者の手口をご紹介していきます。

契約前に車を持ち逃げしようとする

売買契約が成立していないにも関わらず、車を持ち逃げされるケースがあります。

「修理費用を調べたい」「詳しく調べてから査定金額を出したい」などと理由をつけて、車を持っていこうとする業者は悪徳業者かもしれません。

どんな理由があっても、契約前に車を持っていこうとする場合は拒否しましょう。

見積もり金額から大幅な減額

契約前に提示された見積もり金額から、大幅に減額されるケースがあります。
車の所有者が修復歴を隠していたり、大きな破損を隠していたりした場合には、減額されても仕方ありません。

しかし、特別な理由がないにもかかわらず、減額される場合は初めから減額するつもりで高値を提示していたと考えられます。

契約後のキャンセルができない・高額なキャンセル料がかかる

契約後のキャンセルは、業者によっては期間内であれば無料で対応してもらえます。
ただし、解約期間を過ぎた場合には、キャンセル料が発生することもあるため注意が必要です。

キャンセルする際に、契約書に記載されていない高額なキャンセル料を請求された場合には、支払う必要はありません。

また、契約内容を満たしているにも関わらず、キャンセルを拒まれた場合には、契約の解除を求めることが可能ということも覚えておきましょう。

契約後のキャンセルでトラブルにならないためにも、契約前にキャンセル規定について教えてもらうのがおすすめです。

不明瞭な手数料が引かれる

車の売却後に振り込まれる金額は、査定金額から業者の手数料を引いた金額です。
手数料は大まかな目安はあるものの、一律で定められていません。

悪徳業者の場合は、目安から大幅に高い金額にしていたり、不明瞭な手数料が引かれたりする場合があります。
契約時に不明瞭な箇所があれば、説明を求めましょう。

強引に契約させられる

査定だけのつもりが、強引に契約させられるケースがあります。
強引に説得されてもその場で契約をせず、一度きちんと考えてから決めるようにしましょう。

また、売買から約2か月～3か月以内に傷物を売ったり作ったりした際に負わなければならない「瑕疵担保責任」（令和2年4月1日の改正民放により契約不適合責任へ名称変更）を理由に車が返却され、一方的に契約を解除されるケースもあります。

強引に契約させられるだけでなく、契約を解除されてしまう場合もあるため、契約解除の条件や契約不適合責任の期間はいつまでかを事前に確認しておくと良いでしょう。

代金が入金されない

車を引き渡した後、代金が入金されないというケースもあります。

振込口座情報の間違い、何らかの手違いなどにより入金されていない可能性もありますが、支払日を意図的に延ばしていることもあれば、契約後に業者が倒産していたというケースもあります。
もし指定日になっても入金されない場合は、業者に連絡しましょう。

入金トラブルが起きないように、契約時に振込日などを記載した印鑑付きの書面を要求すると万が一のトラブル時の証拠になるため安心です。

営業電話がしつこい

査定申し込み後の営業電話がしつこいケースもあります。
特に、一括査定の場合は、複数社で査定を実施するため、複数社からしつこく勧誘を受ける可能性があります。

また、一度断ったにも関わらず、何度も電話をかけてくる業者もいるでしょう。
しつこい営業電話を避けたい場合には、オークション形式の査定利用がおすすめです。

車買取に関するトラブルを防ぐ方法

ここでは、車買取に関するトラブルを防ぐ方法をご紹介していきます。

JPUC適性買取店から査定先を選択する

JPUC適正買取店とは、JPUC（一般社団法人 日本自動車購入協会）が定めた基準を満たしている買取店です。

JPUC適正買取店は、電話をかける時間帯や電話の発信数の制限を設けているため、しつこい営業電話を受ける心配もありません。

個人売買は行わない

近年では、フリマアプリなどの普及により、個人売買を行う方が増加しています。

個人売買は仲介手数料がかからないなどのメリットもありますが、契約がスムーズに進まない、きちんと入金されないなどのトラブルが多いためおすすめできません。

即決せず一度持ち帰る

査定額に不安が残る場合などは、その場で即決せずに一度持ち帰るのがおすすめです。
車の売買はクーリングオフが使えないため、すぐの決断を求められたとしてもキッパリと断りましょう。

契約書の確認を怠らない

契約書は細かいところまできちんと確認しましょう。
主な確認事項は、以下のとおりです。

・契約後に契約解除することは可能か
・入金日時
・名義変更に要する時間
・車の引き渡しの日時

それぞれの確認事項を解説します。

契約後に契約解除することは可能か

契約後に契約解除することは可能かを確認しておきましょう。
業者によっては契約解除ができなかったり、契約解除が可能でも、契約直後からキャンセル料が発生することもあります。

事前に契約解除が可能か、契約解除が可能な期間について確認しておくことが重要です。

入金日時

買取金額の入金日時も確認すべき事項の1つとしてあげられます。
車の代金を即日現金で支払う業者もいますが、銀行口座に後日振り込まれるのが一般的です。

早い業者だと1営業日〜3営業日、遅くとも1週間程度で入金されます。
契約後のトラブルを防ぐためにも、契約前に入金日時を確認しておくようにしましょう。

名義変更に要する時間

車の売却後には、必ず名義変更の手続きを行わなければなりません。

したがって、名義変更にどのくらいの時間を要するのか、契約前に確認しておきましょう。
特に、4月1日時点の車の所有者に自動車税の支払い義務が発生するため、2月や3月に売却する場合は注意が必要です。

名義変更が4月になっても完了していなければ、納税通知が届くことがあります。
自動車税の支払いが発生しそうな場合は、契約時に支払いをどうするか決めておきましょう。

また、名義変更に伴う費用は追加で発生するのか、追加で発生する場合はいくら必要か、買取金と相殺しているのかも確認しておくと安心です。

車の引き渡しの日時

車の引き渡しの日時は、買取業者とスケジュールを調整して決めましょう。
一般的には査定後即時から1週間、長くとも2週間程度です。

万が一、引き渡し日当日に急用ができ、引き渡し日を延長する場合も想定し、何日まで遅れても問題ないかも確認しておきましょう。

修復歴や事故歴はきちんと伝えておく

修復歴や事故歴はきちんと伝えましょう。
知っているにもかかわらず、隠して売却した場合は、契約不適合責任を問われ、契約が解除されてしまうケースがあります。

中古車買取相場を調べておく

中古車の買取相場を把握しておくことで、相場より安値で売却してしまうことを防げます。

大手買取店であれば、公式サイトに買取実績が掲載されています。
そのため、年式や走行距離、車種など、自分の車と条件が近いものの実績を探し、相場を予測しておきましょう。

車買取でトラブルが起きた際の相談先や近年のトラブル件数

ここでは、車買取で起こるトラブル件数や相談先をご紹介していきます。

車買取のトラブルは年々増加している

車買取のトラブルは年々増加傾向にあります。
中でも、キャンセルに伴う違約金のトラブルが最も多く発生しています。

ほかにも、再査定で減額や契約解除、キャンセル拒否、代金未払いなどのトラブルも多く発生しています。

車買取のトラブル相談先

車買取のトラブル相談先は以下のとおりです。

・消費者生活センターや国民生活センター
・JPUC
・弁護士

それぞれ解説していきます。

消費者生活センターや国民生活センター

消費者生活センターや国民生活センターは、消費者生活全般に関する苦情や相談を受け、公正な立場で処理にあたっています。
車の売買トラブルに関しても相談することが可能です。
相談事例も掲載されているため、相談しやすいでしょう。

JPUC

JPUCは、自動車買取業界の健全化のために作られた団体です。
車の売却に関する相談室を設けているため、トラブル発生時に相談できます。

弁護士

上記に相談しても解決しない場合には、弁護士への相談を検討してみましょう。
ただし、弁護士に相談をする際は、30分で5,000円程度の相談料がかかるケースがあります。
実際に依頼すると、着手金や報酬金なども発生するため、高額な費用がかかる可能性もあります。

まとめ

車買取に関するトラブルは、年々増加傾向にあります。
トラブルはキャンセルに関する違約金、キャンセル拒否などさまざまです。
もしトラブルが起きた際には、消費者生活センターや国民生活センター、JPUC、弁護士に相談しましょう。