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廃車買取に必要な書類とは?手続きの流れや注意点を徹底解説!

車に乗らなくなった、もしくは故障などで修理が難しい場合、廃車を検討する方も多いのではないでしょうか。
廃車にする際、買取業者に引き取ってもらうことで、手軽に車を処分できるだけでなく意外と高い買取価格で売却できることもあります。
 
しかし、初めて廃車買取を利用する際には、どのような手続きや書類が必要なのか不安を感じることもあるでしょう。
本記事では、廃車買取に必要な書類や手続きの流れ、注意点について詳しく解説するので、スムーズに廃車手続きを進めるための参考にしてください。

目次

廃車手続きは普通車・軽自動車で異なる

普通自動車の場合
軽自動車の場合

愛車を廃車買取に出す方法と流れ

問い合わせと査定
引き取り日の決定
必要書類の準備
車両の引き取り
廃車手続き

普通自動車と軽自動車の廃車手続きの違い

廃車手続きを行う場所
廃車手続きに必要な書類

愛車を廃車買取に出す際の注意点

走行可能車両であれば買取店まで行く
複数の買取業者から見積もりを取得する
還付金を確認する
買取業者の口コミや評判を確認する

まとめ

廃車手続きは普通車・軽自動車で異なる

廃車手続きは、普通自動車と軽自動車でそれぞれ3種類ずつ存在します。

ここでは、各手続き方法の特徴と必要書類について詳しくみていきましょう。

普通自動車の場合

普通自動車を廃車にする場合は、状況に応じて永久抹消登録、一時抹消登録、解体届出の3種類から手続き方法が選択可能です。

それぞれどのような手続きなのか、書類は何が必要なのかについて解説していきます。

永久抹消登録

廃車にした車を二度と使用しない場合に行われるのが「永久抹消登録」で、この手続きを行った車は公道を走ることができません。

永久抹消登録を行うことで、自動車税や自動車重量税の還付が受けられることがあり、税金の負担が軽減されます。
特に、自動車税と自動車重量税に関しては、未経過分が1か月以上残っている場合、その分が月割りで払い戻されます。
 
永久抹消登録を行うためには、車両を解体した後で申請手続きを進める必要があります。
この手続きを進めるためには以下の書類が必要となりますが、自身で手続きを行うか業者に依頼するかで異なるため注意しましょう。

必要書類

自分で手続きを行う場合

業者に依頼する場合

所有者の印鑑証明書

(発行から3か月以内)

必要

必要

所有者の委任状

(所有者の実印押印が必要)

必要

必要

ナンバープレート(前後2枚)

必要

必要

「移動報告番号」と

「解体報告記録日」が分かるもの

必要

必要

車検証

必要

必要

永久抹消登録申請書

(および解体届出書)

必要

不要

自動車税申告書

(地域により必要)

必要

不要

手数料納付書

必要

不要

所有者の印鑑証明書と委任状に押印する印鑑は、同じ実印である必要があります。
また、災害などで車両が損傷した場合には、罹災証明書の提出が求められることもありますので、該当する場合は追加の書類も忘れずに準備しましょう。

一時抹消登録

一時抹消登録は、車を廃車にするのではなく、一時的に使用を停止する手続きです。

この登録を行うと、車は公道を走ることができなくなりますが、再度使用したい場合には再登録ができます。
ナンバープレートを返却するだけで解体の必要がないため、長期間車を使用しない場合や保管する場合に便利な方法です。
 
また、一時抹消登録は、自動車税の課税対象外となるため、長期間車を使わない場合には節税効果が期待できます。
ただし、すでに納付済みの自動車重量税については、還付がされないので注意しましょう。
 
なお、一時抹消登録した車を後から解体したくなった場合は、追加で解体届出の申請を行うことで、永久抹消登録へと変更することが可能です。
 
一時抹消登録に必要な書類は以下の通りです。
永久抹消登録と同様に、自分で手続きを行うか業者に依頼するかで若干異なりますので、事前に確認しておきましょう。

必要書類

自分で手続きを行う場合

業者に依頼する場合

所有者の印鑑証明書

(発行から3か月以内)

必要

必要

所有者の委任状

(所有者の実印押印が必要)

必要

必要

車検証

必要

必要

ナンバープレート

(前後2枚)

必要

必要

手数料納付書

必要

不要

一時抹消登録申請書

必要

不要

自動車税申告書

(地域により必要)

必要

不要

 
一時抹消登録にかかる費用は、自分で手続きをする場合でも350円の手数料が必要です。
また、業者に依頼する場合には廃車手続き代行料が追加されるため、事前に費用を確認しておくと安心です。
他の手続きと併せて行う場合にも登録手数料が別途発生する可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

解体届出

解体届出とは、一時的に車の登録情報を抹消する「一時抹消登録」が完了した後、自動車リサイクル法によって車を解体する際に実施される手続きです。

具体的なケースとしては、車に長期間乗らないことを見越して一時抹消登録を行ったものの、二度と使用しなくなった際にこの手続きを行うなどが挙げられます。
 
なお、解体届出を行うには、事前に解体業者に依頼して車の解体を行っておく必要があり、解体処理後15日以内に手続きを行わなければなりません。
車を解体したのに解体届出の手続きをしないでいると、国土交通省の自動車情報課から催告書が届いてしまうため、忘れずに届け出を出しましょう。
解体届出の手続きを行うために必要な書類は、以下のとおりです。

必要書類

自分で手続きを行う場合

業者に依頼する場合

所有者の委任状

(所有者の実印押印が必要)

※所有者が申請する場合不要

必要

必要

登録識別情報等通知書、または

一時抹消登録証明書

必要

必要

「移動報告番号」と

「解体報告記録日」が分かるもの

(リサイクル券に記載)

必要

必要

手数料納付書

必要

不要

永久抹消登録申請書

(および解体届出書)

※所有者が申請する場合は認印の

押印または署名が必要

必要

不要

軽自動車の場合

軽自動車も普通自動車と同様に3種類の手続き方法があり、解体返納、一時使用中止、解体届出と呼称が異なります。

ここでは、それぞれの手続きの詳細や必要書類について解説していきます。

解体返納

解体返納手続きは、車をスクラップにして二度と使用しない場合に行われるもので、普通自動車の「永久抹消登録」にあたる手続きといえます。

必要な書類は、以下の5つです。
 

・車検証
・ナンバープレート(前後2枚)
・解体届出書(軽第4号様式の3)
・使用済自動車引き取り証明書
・軽自動車税申告書

所有者ではない代理人が手続きを行う際には、申請依頼書や代理人の身元確認ができる書類なども用意しておきましょう。

一時使用中止

一時的に軽自動車の使用を止める際には「自動車検査証返納届(一時使用中止)」の手続きが必要になります。

この手続きを行う際は、以下5つの書類を準備しましょう。
 

・車検証
・ナンバープレート(前後2枚)
・自動車検査証返納証明書交付申請書/自動車検査証返納届出書(軽第4号様式)
・事業用自動車等連絡書
・軽自動車税申告書

一時使用中止の手続きを行い、自動車検査証返納証明書を発行してもらう際には1件につき申請手数料350円が必要となります。

解体届出

一時使用中止手続きを行った軽自動車を廃車にする場合は、必要書類を用意し解体届出を行うことが可能です。

普通自動車の解体届出と同様に、解体業者に依頼して車の解体処理が完了してから、以下2つの書類を準備して手続きに移りましょう。

・使用自動車引取証明書
・解体届出書(軽第4号様式の3)

愛車を廃車買取に出す方法と流れ

車が故障して修理が難しい場合や、使わなくなった車を手軽に処分したい場合、廃車買取業者に引き取りを依頼するのが便利です。

廃車買取を利用すれば、面倒な手続きのほとんどを業者が代行してくれるため、スムーズに廃車にすることが可能です。
ここでは、廃車買取の具体的な流れについて詳しく解説していきます。

問い合わせと査定

まず、廃車買取に対応している業者に問い合わせて、査定を依頼します。

査定はオンラインや電話で簡単に行えることが多く、年式や走行距離、車の状態などの基本情報を伝えるだけで、概算の査定額が出されます。
複数の業者に見積もりを取ることで、より良い条件で買取をしてくれる業者を選ぶのもおすすめです。
査定額や手数料を比較して、自分にあった買取業者を見つけましょう。

引き取り日の決定

査定額に納得したら、次に車両の引き取り日を決定します。

多くの買取業者は、自宅まで車を引き取りに来てくれるため、手間がかかりません。
引き取り日を決める際には、業者とのスケジュールを調整し、都合の良い日時を選びましょう。
 
また、引き取りの際に必要な書類や、具体的な手続きについても確認しておくとスムーズです。

必要書類の準備

引き取りに向けて、廃車手続きに必要な書類を準備しましょう。

印鑑証明書など取得に時間がかかる場合もあるため、できるだけ早く書類を揃えるようにしてください。

車両の引き取り

書類が揃ったら、いよいよ車両の引き取りです。

業者が自宅まで引き取りに来るので、手間がかかりません。
車を引き渡す際には契約書類と買取金額の支払い方法について確認しましょう。
引き取りが完了すると、基本的に車は業者により処分されるため、自分で処理する負担を軽減できます。

廃車手続き

最後に、廃車手続きを行います。

基本的に、業者が廃車手続きを代行してくれます。
廃車に必要な書類の提出や登録の抹消手続きはすべて業者側で行ってくれるため、特別な準備や手間は不要です。
手続きが完了すると業者からその旨を通知され、正式な廃車手続きの証明書も発行されるため、安心して任せられます。

普通自動車と軽自動車の廃車手続きの違い

普通自動車と軽自動車の廃車手続きは、申請先や必要書類、還付金制度などで異なる点が多くあります。

ここでは、普通自動車と軽自動車における廃車手続きの違いについて詳しくみていきましょう。

廃車手続きを行う場所

普通自動車の廃車手続きは、各地域にある「陸運局」(運輸支局)で行うのが一般的です。

これに対して、軽自動車の場合は、専用の機関である「軽自動車検査協会」が申請先となります。
 
普通自動車と軽自動車では書類を提出する場所が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
手続きを行う前に、自分の車がどの機関に対応しているか確認し、無駄なく手続きを進めるようにしましょう。

廃車手続きに必要な書類

普通自動車の場合は「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」、軽自動車の場合は「解体返納」「一時使用中止」「解体届出」とそれぞれ手続きの種類が異なり、必要書類も同一ではありません。

たとえば、所有している普通自動車が二度と公道を走行できなくなる「永久抹消登録」を行う際には、永久抹消登録申請書が必要ですが、それと類似した手続きである軽自動車の「解体返納」では、使用済自動車引き取り証明書や解体届出書の提出が求められます。
 
このように、廃車手続きは普通自動車か軽自動車かで提出書類や手続き方法が異なりますが、事前に必要書類をしっかり確認したり、提出先を調べたり準備を進めることでスムーズに廃車手続きを行うことができるでしょう。

愛車を廃車買取に出す際の注意点

愛車を廃車に出す際は、以下の注意点を踏まえて手続きをしましょう。

・走行可能車両であれば買取店まで行く
・複数の買取業者から見積もりを取得する
・還付金を確認する
・買取業者の口コミや評判を確認する

それぞれの注意点について詳しく解説します。

走行可能車両であれば買取店まで行く

まだ走行できる状態の車の場合、廃車買取業者よりも中古車買取店に査定依頼を依頼しましょう。

故障がなく自走できる車は、中古車買取の方が高い査定額が出る傾向にあります。
逆に、事故車や水没車、故障が激しい車などは、修理に多額の費用がかかるため、廃車買取業者へ依頼するほうが良いです。
車の状態に応じて最適な業者を選ぶことで、高価買取が期待できます。

複数の買取業者から見積もりを取得する

廃車を売却する際は、複数の買取業者から見積もりを取ることが重要です。

複数社に査定を依頼することで、各業者が提示する買取額を比較できるだけでなく、買取価格の相場を知ることもできます。
さらに、複数の業者に競わせることで、より高い査定額が得られる可能性も期待できます。
見積もりは無料で行える場合が多いため、できるだけ比較検討し、自分にとって最も条件が良い業者を選びましょう。

還付金を確認する

廃車手続きには厳密な期限はありませんが、還付金に関しては手続きが遅れると損をする場合があります。

還付金は月割りで計算されるため、月をまたいで手続きを行うと、その分返金額が減ってしまいます。
特に自動車税については、4月時点での所有者に課税されるため、廃車を考えるなら3月までに済ませましょう。
ただし、3月は多くの人が手続きを行うため、混雑しやすい時期でもあります。
そのため、スケジュールに余裕をもって手続きを進めるようにしてください。

買取業者の口コミや評判を確認する

廃車買取を依頼する際には、業者選びも慎重に行いましょう。

口コミや評判を事前に確認して、信頼できる業者かどうかを見極めることが大切です。
ネット上には、買取業者に関する多くの口コミやレビューが掲載されているため、実際に利用した人の意見を参考にするのが効果的です。
対応の良さや信頼度、査定額の満足度など、複数の視点で業者を比較して選ぶことで、安心して手続きを進めることができます。

まとめ

廃車手続きは、普通自動車と軽自動車でそれぞれ呼称が異なり、必要書類や手続き方法にも違いがあるため、事前に下調べを行っておくことが大切です。

本記事を参考に、手続きをスムーズに進めるために事前に必要書類を確認して揃えておきましょう。
 
また、買取価格を少しでも高くするためには、複数の業者から査定を取ることや、動く車であれば中古車買取業者を利用することも検討すると良いでしょう。
計画的に準備をすすめて、納得のいく買取を目指しましょう。

よくある質問

Q1.廃車買取はいくら必要?

A.廃車といえども、車には多くの再利用可能な部品が含まれているため、買取価格がつく場合があります。

車両がスクラップ寸前であっても、普通自動車であれば最低1万円前後、軽自動車でも3,000円以上の買取額がつくことが一般的です。

また、車がまだ動く状態であれば、中古車買取業者に依頼すると高値がつく可能性もあります。

ただし、市場に出回りにくい車種や大きな故障がある場合、買取不可となったり、動かない車両については引き取り費用が発生したりする場合もあります。

Q2.廃車手続きに必要な書類をなくしてしまったらどうすればいい?

A.廃車手続きに必要な書類を紛失しても、再発行ができるため心配はいりません。

たとえば、車検証を紛失した場合は、管轄の運輸支局で再発行手続きを行う必要があります。

再発行には申請用紙と印紙代が必要で、手続きは地域ごとに異なる場合があるため、事前の確認が重要です。

また、代行業者を利用している場合には、適切な手続き方法を相談することも可能です。

自賠責保険証や納税証明書の紛失時も、それぞれの加入保険会社や税務署で再発行を依頼できます。

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