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10.282024

車の買取時にかかる税金は？課税されるケースを紹介！

⑤車 買取 税金

車を買い取ってもらうと、まとまった金額を入手できることから、何らかの課税があるのではと考える方がいるかもしれません。
本記事では、車の買取時にかかる税金、課税されるケースをご紹介していきます。

目次

車の買取時に発生する可能性がある税金

自動車税
所得税
消費税

車売却時に課税されるケース

レジャー用の車の売却
事業用の車の売却

還付される可能性がある税金

車売却時の税金に関する注意点

軽自動車は還付金がない
税金未納の場合は原則売却できない
個人売買はトラブルが発生しやすい

車買取で確定申告は必要なのか

車買取で確定申告は必要なのか
車買取で確定申告が必要な際の流れ
必要書類を用意する
確定申告書を記入
確定申告書を提出する

まとめ

車の買取時に発生する可能性がある税金

ここでは、車の買取時に発生する可能性がある税金をご紹介していきます。

自動車税

自動車税とは、4月1日時点での車の所有者が支払わなければならない税金で、4月下旬から5月頃にかけて1年分の納税通知書が届きます。

4月に入ってから車を売却した場合でも納税通知書が送られてきますが、後に売却した月までの期間を除いた金額が返金され、廃車にした際も残月分の自動車税が還付されます。
軽自動車の場合は、月額制度がないため余分に払った税金は返金されませんので注意が必要です。

所得税

所得税とは、所得を得た際に発生する税金です。

車を売却して利益が出た場合、つまり売却金額が購入金額を上回った場合に支払うケースがあります。
 
ただし、車の価値は基本的に下がっていくため、所得税が発生するケースはほとんどないと考えて良いでしょう。

消費税

消費税は、車だけでなく幅広い取引に対して課せられる税金です。

個人で売却する場合は、消費税を支払う必要はありませんが、業者側が消費税を支払う義務があるため、売り手側が受け取る買取金額の中には消費税が含まれています。

車売却時に課税されるケース

車売却時に利益が出た場合は、所得税を支払う可能性があるとご紹介しましたが、車の用途によって支払い義務の有無が分かれます。

ここでは、車売却時に課税されるケースをご紹介していきます。

レジャー用の車の売却

買い物や通勤では使用しないキャンピングカーなどレジャー用の車を売却した場合に、利益が出れば所得税の支払い義務が生じます。

一般的には車は年数の経過とともに価値が落ちていくため、車の売却で利益を得ることはほとんどありませんが、趣味やレジャー用の車はプレミアが付くこともあり、売却時に利益を得て所得税が発生する可能性もあります。

事業用の車の売却

主に仕事に使っている事業用の車の売却で利益が出た場合には、譲渡所得となり所得税が課せられます。

ただし、譲渡所得の場合は50万円の特別控除があるため、実際に課税対象になるのは売却益から50万円を引いた金額です。
 
つまり、車の売却益が80万円であれば、実際に課税対象になるのは30万円です。
また、車の使用期間が5年を超えている場合は、長期譲渡所得となり、課税対象額が半分になります。
つまり、車の売却益が80万円の場合、50万円の特別控除を差し引いた30万円の半分の15万円に対して税金がかかります。

還付される可能性がある税金

自動車税は4月1日時点の車の所有者が1年分前払いします。

そのため、年の途中で売却または廃車にした際には、乗らなかった分の税金が月割で還付されます。
 
つまり、6月に車を売却や廃車にした場合、還付されるのは7月～3月までの分の税金です。
また、新車購入時にリサイクル預託金の支払いが義務付けられています。
リサイクル預託金は廃車に必要な費用で、最後に車を所有していた方が最終的に負担するものです。
 
したがって、売却時の多くは、リサイクル預託金も返って来るのが一般的です。
 
また、廃車にした場合は、自賠責保険料や自動車重量税も月割で還付されます。
自賠責保険料や自動車重量税は、車検時に支払いますが、走った期間に対して支払うものなので、還付されるのです。
 
自賠責保険料は保険会社に連絡し、手続きをする必要があります。
一方で、自動車重量税は廃車の際に運輸支局にて行います。
なお、自賠責保険料に関しては永久抹消登録だけでなく、一時抹消登録でも還付申請が可能です。

車売却時の税金に関する注意点

ここでは、車売却時の税金に関する注意点を解説していきます。

軽自動車は還付金がない

払いすぎた自動車税が月割りで還付されるのは、普通自動車だけです。

軽自動車には、還付の仕組みがないため、年の途中で売却または廃車したとしても払いすぎた金額が戻ってくることはありません。
 
したがって、自動車税の支払いが発生する4月1日以降すぐに売却や廃車を行うと、手元に車がないのに税金だけは払わなければならないという状況になります。
 
少しでもお得に、負担を少なくしたいのであれば、2月や3月に手放すことがおすすめです。

税金未納の場合は原則売却できない

自動車税を滞納している場合は、原則売却できません。

納税通知書は年度初めの忙しい時期に届くため、意図せず忘れてしまうこともあるかもしれません。
 
売却を検討する場合は、きちんと納税したか確認しましょう。

税金未納の法的制約

自動車税を未納のままにしていると、延滞金が発生します。

延滞金は未納金の額に対して日割りで0.021の割合で加算されます。
つまり、納付が遅れるほど延滞金額が高くなっていくということです。
 
未納が続くと、国から督促状や催告状が送られてきます。
それでも支払わない場合は、差し押さえ通知書が届き、最終的に預貯金、現金、不動産などの財産を差し抑えられます。
納付を忘れてしまった場合は、早めに対処しましょう。

税金未納でも売却できるケースもある

自動車税が未納のままでも買取してくれる業者が稀にあります。

未納のままでも買取してくれる業者を探し出すには、ネットで検索したり、電話やメールで問い合わせて調べるしか方法はありません。
 
ただし、未納の状態で売却可能な業者はほとんどないため、探すのに時間がかかる場合がほとんどです。
探している間も延滞金は増え、最終的に見つからなかったというケースも考えられるでしょう。
 
労力や時間をかけずに車を売却するには、未納分を支払うしかありません。
県税事務所や銀行で未納分を支払ってから、買取業者へ売却しましょう。

個人売買はトラブルが発生しやすい

個人売買では、トラブルが発生しやすいため注意が必要です。

個人売買の場合は、自動車税やリサイクル預託金についてどちらが負担するか明確に決めておきましょう。
 
きちんと話し合って決めておかないと、想定していたお金が戻ってこないという事態が発生しかねません。
あらかじめ書面で取引の内容を残しておくなどの対策を取っておくと安心です。

車買取で確定申告は必要なのか

ここでは、車買取で確定申告は必要なのかを解説していきます。

車買取で確定申告は必要なのか

車買取で確定申告が必要なケースもあります。

確定申告が必要なケースは、事業用の車またはレジャー用の車で売却益が発生した場合です。
 
売却益とは、車の売却金額が購入金額を上回った際に、売却金額から購入金額を引いた金額です。
 
ただし、車は年数の経過とともに価値が下がる上に、特別控除が受けられる可能性もあるため、確定申告するケースは珍しいでしょう。
個人事業主の場合には、確定申告をすることで、節税が期待できます。

車買取で確定申告が必要な際の流れ

車買取で確定申告するのは珍しいですが、大きな利益が出る可能性がまったくないわけではありません。

ここでは、車買取で確定申告が必要な際の流れをご紹介していきます。

必要書類を用意する

まず、確定申告に必要な書類を用意しましょう。

必要書類は以下のとおりです。

・源泉徴収票
・私的年金の支払い金額が分かるもの
・社会保険料の控除領収書
・生命保険や地震保険の控除証明書
・医療費などの領収書

確定申告書を記入

必要書類が揃ったら、確定申告書を作成します。 確定申告書の記入方法は以下のとおりです。

・手書き
・会計ソフトを利用する
・国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」で作成する

会計ソフトや「確定申告書作成コーナー」は、必要項目を入力すると、自動で作成してくれるため便利です。
自分で作成するのが困難な場合は、税務署で相談したり、税理士に依頼することもできます。

確定申告書を提出する

確定申告書を作成したら、各種証明書などを添付し、所管の税務署に提出します。

直接税務署に持参しても、郵送でも問題ありませんがが、持参すると窓口の担当者に記入内容を確認してもらえるため安心です。
 
「確定申告書作成コーナー」で作成した場合は、電子申告のe-Taxで提出することもできます。

まとめ

車の買取時には、自動車税、所得税、消費税が発生する可能性があります。
車売却時に課税されるケースはレジャー用と事業用の車の売却で、日常的に買い物や通勤で使用している車の売却では発生しません。
また、車の価値は基本的にどんどん下がっていくため、所得税が発生したり、確定申告が必要になったりするケースは稀です。
ただし、全くないわけではないため、注意しましょう。

よくある質問

Q1.払いすぎてしまった税金はどうなりますか？

A.普通自動車の場合は払いすぎた税金は還付されますが、軽自動車の場合は還付金はありません。

Q2.車を売却したら、確定申告が必要ですか？

A.車の売却で確定申告が必要なケースは稀です。

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