車の買取業者に支払う手数料を解説！全体の費用や業者との交渉術も紹介 | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

車を買取業者に売却したいけど、手数料が気になるという方はいませんか。
車の売却で後悔しないためには、手数料も含めた支払うべき費用を、しっかりと理解しておく必要があります。

そこで本記事では、車の買取業者に支払う手数料を中心に、売却にかかる全体の費用を解説していきます。
買取価格をアップさせる方法や、低い価格を提示された際の対処法まで紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

車の買取業者に支払う手数料の金額は？

手数料は無料が一般的
業者によっては手数料が必要になる
手数料自体を現金で用意する必要はない
内訳や費用の詳細は見積書で確認できる

車の買取業者に支払う手数料は5種類

①車を査定する「査定料」
②名義変更手続きの「代行手数料」
③名義変更に必要な「印紙代」
④車の運送が必要なら「運送代」
⑤人件費や代行費を含む「雑費」

車買取の際に自身で支払う手数料は2種類

①印鑑証明の発行費用
②住民票の発行費用

状況によって必要となる費用に注意

①ローンの残債を完済するための費用
②未納の自動車税を支払うための費用
③所得税を支払うための費用

車の買取価格をアップさせる方法

買取業者の決算期を狙う
相見積もりをする

車の買取価格に納得できない場合の対処法

売却を諦める
希望額を伝えて連絡を待つ

買取ではなく廃車にする場合の費用は？

解体費用として10,000円～20,000円程度
運送費用として5,000円～10,000円程度
リサイクル料が必要になるケースに注意

まとめ

車の買取業者に支払う手数料の金額は？

車の買取業者に支払う手数料が、どのようになっているか解説していきます。

手数料は無料が一般的

気になる手数料の金額ですが、店舗の形態に関わらず無料としている場合が一般的です。
買取業者の利益は、集めた車を販売することで得られるため、質の高い車をより多く持ち込んでもらいたいという理由で手数料を無料としているパターンが多い傾向にあります。

業者によっては手数料が必要になる

手数料を無料としているケースが多いのは事実ですが、業者によっては手数料が必要になる場合もあります。
具体的な金額は車の状況や業者によって異なりますが、すべての手数料を合わせて20,000円〜30,000円程度を請求額の目安としておくと良いでしょう。

手数料自体を現金で用意する必要はない

手数料の支払いを求められるケースであっても、事前に現金を用意する必要はありません。
手数料を納める方法として、あらかじめ買取の査定額から差し引いておく形が多いからです。

内訳や費用の詳細は見積書で確認できる

手数料をあらかじめ差し引く形だと、査定額だけで手数料の有無や金額を知ることはできません。

内訳や費用の詳細は、買取業者から提出される見積書で確認しましょう。
見積書をチェックすることで、査定額だけに注目した偏った判断を防止できます。

車の買取業者に支払う手数料は5種類

ここからは、車の買取で必要になる手数料の詳細について解説していきます。
まずは車の買取業者に支払う5種類の手数料からです。

①車を査定する「査定料」

買取手数料のひとつ目は、車を査定する「査定料」です。

大手の買取業者になるほど、無料で実施してもらえるケースがよく見られます。
査定料を支払う場合の金額は、5,000円〜10,000円程になる傾向があり、自宅まで出張を依頼した場合は、追加費用を請求されることもあります。

②名義変更手続きの「代行手数料」

車の買取では所有者が変更になるため、名義変更の手続きが必要です。
そのため、名義変更手続きの「代行手数料」も買取業者に支払う手数料に含まれます。

査定料と同様に無料となるケースが多いですが、20,000円程度の金額が見積もりに計上される場合もあります。

③名義変更に必要な「印紙代」

普通自動車の名義変更では、500円の印紙を納付書に貼り付けて提出します。
印紙代も買取の手数料に含まれるため支払いが発生することもありますが、こちらも無料であるケースが多い傾向にあります。

④車の運送が必要なら「運送代」

レッカーを使って買取車を運送する場合、手数料として「運送代」が発生します。

大手の買取業者ならば、レッカーによる引き取りも無料で対処してもらえることがほとんどです。
運送代を手数料として支払う際の相場は、5,000円〜30,000円程度と言われています。

ただし、レッカーの移動距離に比例して金額が上昇する場合もあるため、自走できない車を買取に出す際は事前に確認しておくと良いでしょう。

⑤人件費や代行費を含む「雑費」

雑費という名目で、手数料を差し引かれるケースもあります。
人件費や代行費などをまとめて請求するものですが、規模の大きい買取業者ではあまり見られない項目です。

一方でほかの手数料と同様に、確実に請求されないとは言い切れない点に注意しましょう。

車買取の際に自身で支払う手数料は2種類

車の買取業者に支払う手数料は査定額から差し引かれますが、それとは別に自身の手で支払う手数料もあります。

①印鑑証明の発行費用

名義変更の手続きを進める上で、実印と印鑑証明（印鑑登録証明書）を用意する必要があります。
個人の印鑑証明は、役所の窓口や証明サービスコーナーで取得できますが、手続きの際に手数料を支払わなければなりません。

コンビニ交付に対応した市区町村であれば、マイナンバーカードを持参することで、お住まいの近辺にあるコンビニでも取得できます。
手数料として200円〜400円が必要で、具体的な金額は市区町村によって異なります。

②住民票の発行費用

車検証に記載されている住所と印鑑証明の住所が異なる場合、住民票の提出を求められます。

住民票の写しは、役所の窓口・郵送での請求・コンビニなどで取得が可能です。
住民票の写しを取得する際は、200円〜400円ほどの金額を自身の手で支払う必要があります。

状況によって必要となる費用に注意

これまで解説してきた手数料のほかに、状況によって必要となる費用があります。

①ローンの残債を完済するための費用

ローンが残っている車の所有者はディーラーとなるため、そのまま買取に出すことはできません。
先にローンの残債を完済する必要があるため、追加の費用が発生します。

買取で得られるお金をローンの支払いに充てることも可能ですが、不足する場合は足りない分の支払いを求められるので注意しましょう。

一括払い・新たなローン・新車購入ローンへの上乗せなどで対処できますが、追加で手数料が発生する場合もあるため総合的な判断が必要です。

②未納の自動車税を支払うための費用

自動車税が未納だった場合、買取された車が車検を受けられないため未納分の支払い費用が発生します。
自動車税の課税対象者は毎年4月1日時点での車の所有者で、翌月の5月31日までに1年分を納税します。

自動車税を支払わなければ、新しい所有者との間でトラブルを発生させる恐れがあるので注意しておきましょう。
買取業者の事情による手続きの遅れで課税対象者になった場合は、自動車税をいったん支払ったあとに同額を買取価格に上乗せすることで返還されます。

③所得税を支払うための費用

車の売却シーンでは稀ですが、所得税を支払わなければならないケースもあります。
以下の条件に当てはまる車を買取に出す場合は注意が必要です。

・通勤通学ではなくレジャーで利用するために所有していた車
・事業で利用するために所有していた車
・売却益が目的の車

対象の車を売却して得た金額が、車の購入価格より高かった場合は所得税が発生します。
ただし「譲渡所得の特別控除50万円」や「5年以上所有した場合は譲渡所得金額が2分の1」などの措置もあるため、実際に納税するケースは少ない傾向にあります。

売却益が目的の車は、商品として売買していることから事業所得扱いになり、上記の措置は適用されないので注意しておきましょう。

車の買取価格をアップさせる方法

ここでは、車の買取価格をアップさせる方法を紹介していきます。

買取業者の決算期を狙う

車の買取価格をアップさせるには、買取業者の決算期を狙う方法がおすすめです。

決算前の買取業者は、売上を上げるためにより多くの車を集めようとするところが多く、交渉の流れ次第では査定価格アップが期待できます。
可能なら決算時期に当たる3月・9月前後を狙ってみましょう。

相見積もりをする

買取価格のアップを狙うなら、相見積もりを心がけましょう。
他社の見積もりを公開する必要はなく、買取業者に「この価格以上なら売りたい」と伝えるだけで競合他社を意識させる効果があります。

買取業者はできるだけ自分のところに売って欲しいと考えるため、価格交渉の余地が生まれることが期待できます。

車の買取価格に納得できない場合の対処法

価格交渉が必ず上手くいくとは限りません。
次に、車の買取価格に納得できない場合の対処法を紹介していきます。

売却を諦める

買取価格に納得できない場合、そこでの売却は諦めましょう。
希望する条件と大きな差がある状態で売却を決断するのは、おすすめとは言えません。

丁寧に交渉を続けたうえでの結果なら、大幅な買取価格のアップも期待できないでしょう。
納得できないなら諦めるというのもひとつの手段です。

希望額を伝えて連絡を待つ

買取価格に納得できない場合の対処法として、希望額を伝えて連絡を待つという選択肢もあります。
査定に出した車と同条件の車を求める人が買取業者を訪れた場合、再び売却を検討してほしいという連絡がくる可能性もあるからです。

このケースだと買い取った車がすぐに売れると分かっているため、買取業者との交渉もスムーズに進むことが期待できます。

買取ではなく廃車にする場合の費用は？

手数料や買取価格に納得できない場合、廃車を選択することもあるでしょう。
そこで買取ではなく、廃車にする場合の費用も解説していきます。

解体費用として10,000円～20,000円程度

廃車となれば解体費用が生じます。
地域や業者によっても異なりますが、解体費用の相場は10,000円〜20,000円程度です。

運送費用として5,000円～10,000円程度

車検切れや故障車など、自走が不可能な場合は運送費用が発生します。
運送費用の目安は、5,000円〜10,000円程度です。

車の買取と同様に、レッカーの走行距離によって値段が高くなるケースもあります。

リサイクル料が必要になるケースに注意

リサイクル料とは、シュレッダーダストやエアバッグ類、フロン類を処理するための費用などで構成され、新車購入時のユーザーが負担します。
通常なら廃車時に支払う必要のない料金ですが、リサイクル制度が実施された2005年以前に新車登録された車は別です。

リサイクル料金は6,000円〜18,000円程度かかり、具体的な金額は車両のサイズによって変動します。
事前にリサイクル料金を調べたい場合は、「自動車リサイクルシステム」のwebサイトにアクセスしてみましょう。

まとめ

クルマの売却で発生する手数料としては、買取業者に支払うものが5種類、自身で支払うものが2種類あります。
無料となるケースが多い傾向ながらも、業者によっては請求される場合もあるので注意が必要です。

車を買取業者に売却する際は、手数料を含めた費用の内訳についてしっかりと確認しましょう。
査定額のみに注目するのではなく、見積書に記載されたすべての内容を比較して、後悔しない車の売却を実現してください。