車買取の売買契約書で確認すべき項目は？注意点もご紹介！ | SUVといえばグッドスピードGOOD SPEED

車買取には売買契約書が必要で、契約内容が記載されています。
売買契約書をきちんと確認せずに契約を進めてしまうと、後にトラブルが発生する恐れもある重要な書類です。

本記事では、車買取の売買契約書で確認すべき項目や注意点について解説していきます。
車の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

車買取の売買契約書とは

売買契約書とは
売買契約書が必要な理由
契約書の成立時期は？

売買契約書で確認すべき項目

売買車両の基本情報
売買金額の支払方法と支払時期
諸費用
売買の合計金額
車の引き渡し日
登録名義変更日･期限
瑕疵担保期間
契約後のキャンセル規定とキャンセル料
特約事項

車買取の売買契約時の注意点

口約束事項はすべて契約書に記載する
代理人がサインする場合は委任状を用意する
未成年は保護者の同意書が必要
車の買取はクーリングオフ対象外
個人売買でも契約書があると安心

まとめ

車買取の売買契約書とは

ここでは、車買取の売買契約書の概要を解説していきます。

売買契約書とは

売買契約書とは、車の売買取引に合意したことを証明する書類です。
売買契約書は売主と買主間で条件や内容を確認し、合意した場合は署名や捺印をします。
後のトラブルを回避するために、売買契約書を作成します。

売買契約書が必要な理由

売買契約書が必要な理由は、トラブルを防ぐためです。
車の売買は金銭的なトラブル、故障や不具合などのトラブル、名義変更や納税などの法的な手続きでのトラブルなど、さまざまなトラブルが起こるリスクがあります。
これらのリスクを避けるためにも、売買契約書があると安心です。

契約書の成立時期は？

契約書に署名した段階で契約が成立します。
契約書の取り交わしがなくとも、口頭での合意があれば契約が成立し、法的拘束力を持ちます。
契約後はキャンセルすることが困難なためため、細部まできちんと確認しておくことが大切です。

また、契約成立後の事故の責任は、当然買取業者にありますが、契約内容によっては契約後でも事故の責任を押し付けられることがあります。

また、契約成立後に買い手がつけた傷を引渡し前からあったと言い張る悪徳業者もいるため、注意しましょう。

売買契約書で確認すべき項目

ここでは、売買契約書で確認すべき項目をご紹介していきます。

売買車両の基本情報

売買車両の基本情報は、売買契約書で確認すべき項目の1つです。
車種、ボディカラー、型式・年式、車台番号、登録番号が基本情報に含まれます。

ただし、車台番号は車の素性がほとんど判明してしまうため、記載されていないケースもあります。

売買金額の支払方法と支払時期

売買金額の支払方法と支払時期は、きちんと確認しておきましょう。
なぜなら、確認しておかないと、いつまでも入金されない恐れがあるためです。

主に銀行振り込みや現金渡しで支払われますが、一括と分割どちらで支払われるのかもきちんとチェックしておきましょう。

諸費用

売買契約書には業者によって違いはあるものの、以下の返金対象の項目が記載されています。

・自動車税
・自賠責保険料
・リサイクル料金

これらの取り扱いが記載されていない場合は、確認しておきましょう。
もし諸費用の項目がない場合は、合計金額の項目に記載されているケースもあります。

売買の合計金額

売買の合計金額は、確認すべき項目の1つです。
査定金額や口頭で告げられた金額と売買契約書の金額が同じか、還付金を受けられるかの説明はあったか、最終的な売買の合計金額をチェックしましょう。

ただし、査定金額の有効期限は一般的に3日～1週間程度とされており、期限を過ぎると売買契約書の合計金額が査定金額よりも安価になってしまうことがあります。

車の引き渡し日

売買契約書でまず確認すべき項目は、車の引き渡し日です。
通常、契約成立時に車を引き渡す流れになります。

車の引き渡し場所や方法も記載されているため、対応可能か確認しておきましょう。

登録名義変更日･期限

登録名義変更日、期限は、買い取った車の名義変更の予定日と期限です。
名義変更の手続きは業者が代行してくれますが、名義変更されるまでは自分が所有者であるため、4月1日が近い場合は、自動車税の取り扱いにご注意ください。

売却のタイミングによっては、いずれ返金を受けられるものの、自分で自動車税を支払わなければならないかもしれません。

瑕疵担保期間

瑕疵担保期間とは、瑕疵担保責任が何日間適用されるかを示したものです。
瑕疵担保責任とは、売却した車に瑕疵があった場合は、売り手が責任を負うことを意味しています。

瑕疵担保期間に、車の傷や動作不良など申告されていない不具合や事故歴、修復歴が見つかった場合、損害賠償請求をさせる可能性があります。

トラブルを避けるために、車の状態については査定時点で嘘のないように伝えることが大切です。
不安な場合には、査定士との会話を録音したり、担当者に瑕疵担保期間の説明を求めましょう。

契約後のキャンセル規定とキャンセル料

何らかの理由でキャンセルを求めることがあるかもしれません。
トラブルにならないために、契約後のキャンセル規定とキャンセル料も確認が必要です。
具体的には、キャンセルの可否、キャンセル期間、キャンセル料の有無と金額を確認する必要があります。

中古車売買はクーリング・オフ制度が使用できないため、契約後に必ずキャンセルできるとは限りません。
キャンセルが可能でも契約から7日程度の期間が一般的で、キャンセル料が発生することもあるでしょう。

特約事項

特約事項は、詐欺のリスクを回避するためにも確認すべき項目です。
特約事項は、基本的に売買契約書の最後に記載されています。

買い手が有利になる内容や売り手が希望した事柄が記載されていないなどのケースもあるため、目を通しておくと安心です。

車買取の売買契約時の注意点

ここでは、車買取の売買契約時の注意点について解説していきます。

口約束事項はすべて契約書に記載する

口約束事項もすべて契約書に記載しましょう。
口約束も法定拘束力を持つため、後にトラブルにならないためにも明記しておくと安心です。

代理人がサインする場合は委任状を用意する

代理人が売買契約書にサインする場合は、委任状を用意しなければなりません。
委任状とは、買い手本人が代理人を選任して手続きを行うという意思表示を示した書類です。

本人がサインできない場合に限り、委任状も作成しましょう。

未成年は保護者の同意書が必要

未成年は保護者の同意書が必要です。
売り手が未成年の場合は、同意書も作成しましょう。

車の買取はクーリングオフ対象外

車の買取はクーリング・オフの対象外です。
そのため、基本的には契約すると、キャンセルはできません。

契約書に売り手が不利になる事柄が記載されていても、一方的にキャンセルできないため、契約前に細部まで契約書を確認することが大切です。

個人売買でも契約書があると安心

個人売買では契約書を作成する決まりはありませんが、後のトラブル回避のために契約書があると安心です。

個人間で契約書を作成する場合は、以下のものを用意しましょう。

・車検証
・リサイクル券
・印鑑証明書
・自賠責保険証明書
・名義変更に関する書類

中古車を高く売るためのコツについても詳しくご紹介していますので、こちらも併せてご確認ください。

まとめ

車買取では、トラブルを回避するために売買契約書の細部まで確認しておくことが大切です。
車の買取はクーリング・オフ制度の対象外のため、業者によってはキャンセルができません。

もし売り手に不都合な事柄が記載されていても、それを理由に一方的なキャンセルはできないため、疑問点がある場合は必ず確認しておきましょう。