中古車に委任状？詳しい書き方や必要シーンについて解説！

中古車を買うときは、あらかじめ「どんな書類が必要になるか」を把握することが大切です。
その中でも必要になるケースの多い「委任状」は、事前に用意しておくのが安心です。
委任状を含む各書類が用意できていなければ、中古車購入の手続きがスムーズに進まず、納車が後ろ倒しになることも。
この記事では、委任状が必要になる理由や入手方法、書き方に加えて、必要書類の詳細について詳しく紹介しています。
中古車購入を検討する方や、これから手続きを進める方はしっかり目を通してきましょう。

目次

委任状とは

中古車購入で委任状が必要になるシーン
販売店に名義変更を委託する場合
自分で名義変更を行う場合

中古車購入時はいくつかの書類が必要になる

譲渡証明書
印鑑証明書
車庫証明書
自賠責保険証
委任状の入手方法や書き方
書き方
発行方法

委任状を用意する場合の注意点

使用用途を明確に
必要のない委任状は廃棄を求める

まとめ

委任状とは

中古車購入には、委任状が必要になるケースがあります。
委任状とは、何らかの都合で自分では手続きできない場合に、第三者に委託するための書類です。
本人の知らないうちに手続きが行われるなどの「なりすまし行為」によってトラブルに発展しないためにも、委任状の使用が決められています。
委任状は市区町村役所で無料で配布されており、国土交通省公式サイトや市区役所公式サイトなど、行政サイトによっては委任状をダウンロードすることが可能です。
委任状をダウンロードすると自宅であらかじめ必要箇所を記載するといった準備をしてから手続きを進めることができるため、手続きがスムーズになるでしょう。

中古車購入で委任状が必要になるシーン

中古車購入における手続きのなかには、委任状を使用して進められるものが2つあります。
ここでは委任状によって進められる手続きとその流れ、書き方について詳しく解説します。
スムーズな手続きが行えるよう、今後の参考資料としてお役立てください。

販売店に名義変更を委託する場合

販売店に名義変更を委託する場合、委任状が必要です。
所有者・使用者を自分名義に変更する際、委任状を使って名義変更が委託できます。
中古車を購入する場合は、前所有者と新所有者の名前が書かれた委任状が必要です。
委任状には、受任者欄に前所有者の「氏名」「住所」「申請内容」「自動車登録番号又は車台番号」を記入します。
一方、新所有者は「作成年月日」「委任者氏名又は名称」「住所」「印」を記入します。

自分で名義変更を行う場合

自分で名義変更を行う場合も、委任状で代理手続きが可能です。
この場合も受任者欄には前所有者の「氏名」「住所」「申請内容」「自動車登録番号又は車台番号」を記入し、新所有者は「作成年月日」「委任者氏名又は名称」「住所」「印」を記入します。
ここで注意したい点は、前所有者が記入すべき「氏名」「住所」「申請内容」「自動車登録番号又は車台番号」が不備なく書かれているかを確認することです。
新所有者側は自分で記入する欄であるため、いつでも書き加えられます。
しかし、前所有者が記入すべき部分を代理で記入する行為は偽造だと判断される可能性があります。
公的文書を提出する前は、漏れがないかを必ずチェックしましょう。

中古車購入時はいくつかの書類が必要になる

中古車購入では委任状のほかにも、いくつかの書類が必要になるケースがあります。
具体的には「譲渡証明書」や「印鑑証明」など、車購入時には見聞きしたことのある書類です。
ここでは中古車購入時に必要になる可能性の多い書類について解説します。
スムーズな購入となるよう、あらかじめ情報を入手しておきましょう。

譲渡証明書

印鑑証明書

印鑑証明書は各種公的書類を作成する際に、押印予定の印鑑が実印と証明するための書類です。
委任状の場合も新所有者側は押印するスペースがありますが、こちらに印鑑を押す際に「押印した印鑑は実印として登録している」と証明するために、公的書類と合わせて印鑑証明書を提出します。
印鑑証明書を作成するには、印鑑登録を行わなければなりません。
印鑑登録では力加減によって形状に変化がともなう「ゴム印」や、印影が1辺8mmの正方形、または一辺の長さ25ｍｍの正方形に収まりきらない印鑑は使用不可です。
印鑑登録の際はゴム印以外であり、かつ1辺8mmの正方形に収まる形のものを選びましょう。
なお、正方形や丸など印鑑の形状に指定はありません。

車庫証明書

車庫証明書は、車の保管場所を確保していると証明するための書類で、警察署の交通課で発行可能です。
中古車購入に際して使用する場合は、一般的に中古車販売業者が用意します。
車庫証明書発行には、普通車の場合2,500円〜2,900円、軽自動車の場合500円〜610円の費用がかかります。
各市区町村の警察署によって費用が異なりますので、車庫証明書を発行する際は、あらかじめ最寄りの警察署に問い合わせておくと安心です。

車庫証明の取り方についてはこちら

自賠責保険証

自動車に乗るためには自動車損害賠償保障法に基づき「交通事故被害者を救済するための基本的な対人賠償の確保」と「交通事故の加害者になった場合の経済的負担を補う制度」として「自賠責保険」に加入しなければなりません。
自賠責保険の加入には各自動車でそれぞれ決められた保険料を支払います。
詳しい保険料については以下の表を参照ください。

自賠責保険料は中古車購入の場合であっても利用年数と車種によって金額が異なるため、注意しましょう。

委任状の入手方法や書き方

中古車購入において委任状が必要になるケースは「車の名義変更に使用するとき」です。
委任状を自分で用意する場合は、その発行方法と書き方について理解しておく必要があります。
書類に不備があれば手続きがスムーズに進まないだけでなく、納車時期が延びてしまうため、不備なく記入できるよう情報を押さえておきましょう。

書き方

中古車を購入する際に必要な委任状は、以下の画像に沿って記入してください。

中古車を購入するときは、車の名義が中古車販売業者になっているのが一般的です。
そのため、販売業者側が受任者となり、緑に囲った部分を記入します。
所有者が中古車販売業者の場合に名義変更手続きする際は、新所有者用の委任状を用意するのが一般的なので、購入者は赤で囲った「作成年月日」「委任者氏名又は名称」「住所」「印」を記入しましょう。
どちらも不備や漏れがあると手続きがスムーズに進められないので、各項目記入しているかを確認したうえで提出してください。

発行方法

委任状を発行するには、最寄りの市区町村役所を訪れて手に入れるか、国土交通省公式サイト、または最寄りの市区町村役所公式サイトよりダウンロード・プリントアウトする方法があります。
スマートフォンからダウンロードすればコンビニのマルチコピー機を使用するだけで印刷できるので、公式サイトからのダウンロードがおすすめです。
必要事項をあらかじめ記入しておくと使用時は作成年月日を記入するだけでいいので、直近で委任状を使う予定がある方は、ダウンロードも活用しましょう。

「国土交通省公式サイト：委任状」

委任状を用意する場合の注意点

委任状を用意する場合、以下2つの注意点に留意しなければなりません。
ここでは委任状を用意する際、そして用意したあとの注意点を紹介します。

使用用途を明確に

委任状を作成する際は、使用用途を明確にすることが大切です。
委任状とは中古車購入に限らず、転入届や銀行の手続き、債権の譲渡にも使用できます。
つまり、使用者の個人情報が書かれた委任状によって、第三者が本人の代わりに各種手続きが行えるようになるのです。
委任状を使用する際は、個人情報が記載されている点や実印が押印されている点を理解したうえで慎重に取り扱いましょう。
自分で用意した委任状に個人情報を記入する場合、別の用途に使われる可能性も少なくありません。
使用用途が明確なのであれば、あらかじめ中古車販売業者に各項目記入してもらった委任状を使用するとよいでしょう。

必要のない委任状は廃棄を求める

あらかじめ新所有者側で委任状を用意していたものの、手続き内容によっては委任状を使用しないケースもあります。
中古車販売業者のもとにすでに提出しているのであれば、使用しない旨を確認したうえで返却を促しましょう。
委任状には新所有者側の個人情報と実印が押印されています。
事件やトラブルなどに巻き込まれないようにするためにも、使用しない委任状は速やかに返却してもらうと安心です。
中古車販売業者側で破棄する場合であっても、手違いで個人情報が流出する可能性もありますから、自分の手で破棄するのが望ましいでしょう。

まとめ

中古車購入には委任状が必要になるケースがあります。
その主な理由は中古車販売業者が所有者だった場合に、名義変更をする手続きが必要になるためです。
名義変更を中古車販売業者に委託する際には委任状が必要になり、自分で用意するケースが少なくありません。
大切な個人情報を守りつつ、新しいマイカーを手に入れるためにも、本記事を参考にスムーズかつ安心な手続きを行うよう心がけましょう。